長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
◆関充夫 委員 説明書137ページのデジタル活用支援事業費で、先ほど説明のときに高齢者向けというお話をちらっとされたと思うのですが、説明書を見ると、隊員報酬等が１人とあります。さらに、隊員活動費として150万円ほど計上されているのですが、１人でどのようなことをされているのか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
今後も、国のデジタル活用支援推進事業を活用するなど、民間事業者をはじめとする多様な関係者とも連携を図りながら、区役所を通じて市民のニーズを捉えつつ、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、デジタルデバイド対策に取り組んでまいります。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
政策推進経費、ＤＸアドバイザー活用事業は、副業、兼業の人材として、デジタル活用に関する高い専門性に基づき、地域課題の解決に向けて提案や助言、サポートを行うＤＸアドバイザーを配置するものです。令和３年度中は、公募業務などを委託する民間人材ビジネス事業者をプロポーザルにより決定し、今年度に公募により選定を行い、ＤＸアドバイザー１名を決定しました。
次の６目企画費、地域デジタル活用推進事業700万円につきましては、昨年度実施いたしましたドローンを活用した医薬品等の配送飛行実証実験の結果を踏まえまして、無人遠隔飛行の実施やＪＲ軌道敷の横断など、前回の実証実験における課題を克服したルートによる飛行、処方薬の配送、日用品配送の飛行ルートの開拓、今後の事業展開の計画策定等を含めまして、前回の結果を踏まえ、最短ルートによる高度な実証実験を実施をするものといたしまして
今後も、市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備と併せて、デジタル活用が難しい高齢者等には対面や紙による対応を取るなど、全ての市民がデジタル社会に取り残されないよう、しっかりと対策を講じてまいります。 ◆五十嵐良一 委員 高齢者の方は不得意ですので、ぜひともそうしたきめ細かな対応をしていただきたいと思います。
次に、２、ＤＸ推進による本市の課題解決に向けた取組み強化について、地域課題の解決に向けた施策立案などに対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるため、政策企画部にＤＸアドバイザーを配置します。 次に、３、デジタル行政の推進体制の強化です。
今、公民館等でスマホ教室というのもやっておりますし、また国の事業としてデジタル活用支援推進事業というのがございまして、携帯事業者が高齢者等に向けてのスマホの操作とか含めてやるというところで、そこでまずスマホに慣れていただいて、それから実際マイナンバーカードを持っていただくことで、より利便性を感じていただけるという状況になると思っていますので、そういったところとも連携を取りながら普及を進めていきたいというふうに
コロナ禍の中、社会全体でのデジタル活用が大きな課題となりました。本市では、この課題に対し、これまでも御尽力されてきたことは承知していますが、来年度は組織改正においてもさらなる強化策を打ち出しています。経済部においては、成長産業・イノベーション推進課を改組、新設され、デジタルを活用した新たな成長戦略を描こうとの意図が伝わります。
配付資料の１、目的について、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、デジタル技術の活用が一層進んでいる中、本市においても地域課題の解決に向けた政策立案に対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるため、ＤＸアドバイザーを配置するものです。なお、高度な専門性を持った人材を確保するため、労働者派遣事業や職業紹介事業等を行っている民間人材ビジネス事業者を介して公募を行います。
市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備と併せて、デジタル活用が難しい高齢者等には対面や紙による対応を取るなど、全ての市民が行政手続のオンライン化に取り残されることのないようにしっかりと対策を講じてまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 北村農林水産部長。
国では、この情報格差の解消に向けた対策の一環といたしまして、昨年10月からデジタル活用支援員を活用した実証事業を全国11の自治体で行いました。その成果を踏まえて、令和３年度からはこの事業の全国展開を決定し、既に予算も確保したと認識しております。国のデジタル活用支援推進事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
そんな中、国も高齢者を中心にスマホなどのＩＴ機器の使い方を学べるようにするデジタル活用支援員推進事業の実証事業を始めました。この実証事業は全国11か所で始まっておりますが、新年度は全国展開を目指しているようであります。そこで、高齢者も含め、多くの市民がＩＴの恩恵を享受できるような取組について、当市における動きについてどうなのかお聞きをいたします。
また、今後は国が検討しているデジタル活用支援員を活用できるのではないかと期待をしており、デジタル活用支援員の候補となる人材として携帯電話事業者等も想定されておりますことから、ヨリネスしばたなどの公共施設を会場としたスマートフォン講座の開催なども検討していきたいと考えております。担当課にはアンテナを高く張って情報収集を行い、実施可能なものには積極的に取り組んでいくよう指示しております。
自治体ＤＸ推進計画では、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に向け、地域社会のデジタル化を掲げており、デジタル社会の恩恵を多くの市民の皆様が実感できるためのデジタル活用支援、地域におけるデジタル人材の育成、確保や携帯ショップ等が主体となるデジタル活用支援員によるオンラインサービスの利用方法の説明など、地域のデジタル活用支援を実施していくこととしております。
そういう方向に向かうよう努力してまいりますが、現状では、市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備と併せて、デジタル活用が困難な高齢者等には対面するサービスあるいは紙による対応を取ることなど、全ての市民が行政のオンライン化に取り残されることのないよう、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、残りの御質問については総務部長からお答え申し上げます。
総務省と厚生労働省が合同で開催していますけど、このデジタル活用共生社会実現なんていうことを国もやっていますけど。こういうデジタル社会が苦手な私でも、このＩＣＴに詳しくなくても、こんなことができたらいいなという話の輪の中にも入っていける。そういう実例もありますよ。 議員として、さまざまな社会も見させてもらったし、いろんな課題、問題に触れさせてもいただきました。いろんな経験をさせてもらいました。